公立中学校教師の辛口教育コラム。一般の方に分かりやすく心がけてます。真面目なだけのセンセは服用に際して十分ご注意下さい(笑)
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高校で、クラスのメンバーがいなくなる理由はいろいろある。
悪さをして退学とか、もともと机に座ってしおらしく勉強などするガラでもないのに、
間違って高校に来てしまった奴とか、ふつうに家が引越しとか、そんなところだろう。

そのどれでもなく、誰にも詳しく告げずに、ある日ひっそりいなくなることもある。
それがこれ。

私立高校中退率 経済的理由過去最悪に (2008.6.11 産経新聞)
 経済的な理由で平成19年度に私立高校を中退した生徒が少なくとも全国で407人(調査対象生徒数比0・21%)に上ることが、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。10年度の調査開始以来、最悪を記録した。

 調査は、全国の私立高校の約5分の1にあたる28都道府県234校、約19万5000人を対象に行われた。経済的な理由による中退率は、過去最悪だった16年度の0・19%(279人)に比べ0・02ポイント上昇、1校当たりでも1・74人と過去最悪だった。

 全国私教連は「他の理由により中退している生徒の中にも、家庭の経済的な事情が背景となっている者が潜んでいる」と、実際はもっと多いとみている。


記事にもあるように、学費のかかる私学でのケースが目立つ。
最初から苦しい家計の中で無理をしていた場合もあるし、親が事業に失敗したり倒産したり、
突然リストラされて、高校どころではなくなることもある。

俺の周りでも、実際にそういう生徒が何人かいた。
近所の公立に転校して元気に通っている子はまだしも、家族で夜逃げ同然に引っ越して、
その後行方知れずというのもある。生徒には気の毒な話だが、残念ながらどうにもならない。

このご時世だから、そういうこともあるだろうとため息をつくのだが、確かにバブルだの
言っていた時代には、こんな話はそう聞かなかった。金がなくて中卒で働くことはあっても、
家庭の経済的事情でせっかく入った高校中退というのは、最近のように多くはなかった。

そんなところへ、このニュースを合わせて読むと、さらに気が重くなる。

橋下知事、私学助成25%削減へ 小中学校、全国最低 (2008年6月3日 朝日新聞)
 大阪府の橋下徹知事は、私立学校の学校運営費に対する助成金を、小学校と中学校で25%、高校で10%、幼稚園で5%それぞれ削減する方針を固めた。これによって、児童・生徒1人あたりの助成金額が小中学校で全国最低に、高校はワースト2位の水準に転落する。

 運営費助成金は、私立学校が安定した教育を提供できるように設けられている制度。国庫補助金と地方交付税を財源に、07年度の助成額は高校約242億円、中学校約66億円、小学校約20億円、幼稚園約162億円だった。

 各校には、児童・生徒の1人あたりの単価を決め、人数に応じて配分する。07年度の1人あたりの助成水準は、小学校は26万2150円で全国27位、中学校は28万6446円で15位、29万3560円の高校は45位の低さだった。

 知事直轄の改革プロジェクトチームが4月にまとめた削減率では、小中学校は30%、幼稚園と高校は10%だった。これによる削減効果は今年度の8月以降で約45億円、来年度は68億円を見込んでいた。

 橋下知事は小中学校の削減率が高校などと比べて高いことについて「義務教育は望めばみんな公立に通うことができる。私学の付加価値を求めるなら公立よりもお金がかかるのは当たり前だ」との認識を示していた。

 多くの私立学校では助成金が学校運営費の約3割を占めており、大阪私立中学校高等学校連合会は「助成金が削減されると、授業料を上げざるを得なくなり、生徒募集にも影響が出る」として、現状維持を求めている。


大都市では、公立も私立も多くの学校が入り乱れているので、各自の能力や個性に合わせて
選択肢が多い。幼稚園から大学まで、すべて私立で通すこともできる。
公立で大学まで通すにはそれなりの学力が必要だから、誰でもというわけにはいかない。

しかし高校なら、大阪では、ぶっちゃけピンからきりまで公立で選ぶことができるという。
だったら全員が授業料の安い公立高校に行くかというと、そうはなっていない。
私立高校にもちゃんとそれぞれのニーズがあって、公立と棲み分けをしているわけだ。

こういう状況で、私学助成金の削減は、当然のように私立学費の値上げを招く。
小学校や中学校だけの私学は多分ないだろう。経営母体は小中高とも同じ学校法人だから、
グループ全体的な学費値上げとなるだろう。

助成金を減らされた上に学費値上げで生徒が減れば、さらに経営が苦しくなる悪循環。
そして高校中退者だけでなく、きっと私立小中学生の中退者が出てくる。

大阪では、貧乏人は私学に行くなってことだ

結局、私学に行ける者は、より高収入の世帯に絞られていく。教育格差はますます拡大する。
公立だけですべてのニーズをカバーできない。だから今まで、私学も公立も共存してきたのだ。
義務教育は公立に通え、と橋下知事は言うが、その橋下知事の采配で大阪府の公教育は、
これからコストダウンの嵐に突入していく。

手段は何であれ、今までより魅力ある教育が期待できるならそれでもよかろう。
しかし俺には、まだその光が見えてこない。困ったものだ。

そして私学中退のトラウマを背負った子供たちが、俺たち公立学校のところにやってくる。
苦しい家庭の事情も垣間見える。だから人ごとではないのだ。


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秋葉原での痛ましい事件は、被害者の無念を思うと語る言葉がない。
万死に値する罪というが、たとえあの凶獣の万死をもってしても、たった一人の被害者の命を償うことも絶対にできない。亡くなった方の冥福を祈るばかりである。

大きな事件の陰に隠れてしまっていたが、6月8日は実はこんな日でもあった。

付属池田小事件から7年、在校生が式典で誓いの言葉  (2008年6月9日 読売新聞)
 大阪府池田市の大阪教育大付属池田小学校で2001年6月8日、8人の児童が死亡し、教師2人を含む15人が重軽傷を負った殺傷事件発生から7年を迎え、同校で8日、追悼式典「祈りと誓いの集い」が営まれた。
 今年は在校生代表として、事件できょうだいを亡くした6年生の児童が、家族を失った児童として初めて、誓いの言葉を述べた。
 式典には遺族や教師、在校児童ら約1600人が出席。犠牲者の名前が刻まれた「祈りと誓いの塔」(高さ4・5メートル)の八つの鐘を鳴らし、全員で黙とうをささげた。
 在校生代表の児童は「8人の亡くしたかけがえのない命が、事件を知った人たちによって生かされますように。安全で安心な世界をつくるために努力し続けます」などと誓った。


そして同じ大阪では、3年前にはこんな事件があった。

大阪府寝屋川市の小学校内殺傷事件 (2005年06月16日 西日本新聞)
今年(※筆者註 2005年)2月14日午後、大阪府寝屋川市立中央小で、教職員3人が刺され、うち鴨崎満明教諭=当時(52)=が間もなく死亡、ほかの2人も重傷を負った。大阪府警が殺人未遂の現行犯として同小卒業生の無職少年(17)を逮捕。殺人容疑などでも追送検した。事件を受け、大阪府は大阪市を除く市町村の小学校に警備員を配置する事業を開始。大阪市は警察官OBらを警備員として小学校を巡回させることを決めた。

教育関係者の一人として、いつ自分の身に降りかかってもおかしくないと、背筋が凍る思いの
事件だった。

さて大阪の教育は今、どうなっているのか。

小学校警備員の補助金、来年度から廃止 橋下知事が語る (2008年5月30日 朝日新聞)
 大阪府の橋下徹知事は30日、財政再建をめぐる府教委との公開討論で、公立小学校への警備員の配置のための市町村への補助金を来年度から廃止すると語った。

 05年の寝屋川市立小学校での教職員殺傷事件をきっかけにできた、警備員の配置費用を府が半額補助する仕組みについて、改革プロジェクトチームは10年度を最後に廃止する案をだしていた。知事はそれを2年繰り上げる考えを示した。警備員配置の府予算は07年度で5億4300万円。


橋下知事が、もう警備員いらないってよ

のどもと過ぎれば何とか言うが、当時、橋下知事は当事者ではなかったから、直接の関わりは
なかったはずだ。池田小学校の事件についての彼のコメントもネットで拾えるが、
それについてはここでは触れない。

これも様々な予算削減の中のひとつにすぎないわけだが、教育関係では、他の公務員同様、
教師の給料ががっぽり減らされる。俺と同年代の知人も、年収が数十万減ると頭を抱えていた。
もっともこれは大阪府に限らず、全国的な傾向なので、俺もひとごとではない。
しかし同じ教育予算でも、教師の給料と危機管理費を同列に削減するのはいかがなものか。

警備費は子供の命を守る金なんだけどな

格好つけて給料が減るのは我慢したとしても、そっちを削るのってさすがに違うだろ。

まあ、その分、橋に電球つけたりするらしいけど。

中之島3橋ライトアップ提案 水都事業で橋下知事、修正 (2008年6月7日 朝日新聞)

もはや俺達は、その電球で人の心がなごんで痛ましい事件を未然に防いでくれることを祈るしかないのだろうか。給料削減といい、本当に気持ちの萎える思いだ。

ちなみに附属池田小学校の皆さんは心配する必要はない。国立だから橋下府知事は手が出せないんだな。大切な命が危うくなることはないから安心してくれ。

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いまさら始まったことではないのだが、少子化で学校はどんどん減っていっている。
行政の目から見ると、財政難の中、教育予算のやりくりは本当に厳しいのが現状だ。

学校を最低限維持するのに必要な経費は、生徒の人数が100人でも10人でも大差ない。
たとえば教室の蛍光灯にかかる電気代は、教室の中に40人いても1人でも同じ。
「今年は生徒数が少ないから、教室もトイレも明かりなしで我慢してね」では困る。

プールにしたって、10人でも500人でも水道代やポンプを動かす電気代は同じ。
運動場も、生徒数が少ないからといって、バレーコート一面分だけ残して、あとは市営駐車場に改修するわけにもいかない。草ボーボーで放置もできない。

一番金のかかる人件費、つまり教員数も、中学校なら最低各教科1人はほしいところだ。
3クラスしかないから教師3人ではダメなのだ。実際は、全教科の教師がそろっていない
学校はいくらでもあり、免許のない専門外の教科を仕方なく教えるのは珍しくもない。
しかし、ある程度教師の頭数はそろわないと、まともな業務はできない。
たとえば、1クラス20人を修学旅行などの宿泊行事に散れて行くのに、最低でも男女各1名の教師は必要だ。男の先生ばっかりでは都合の悪いこともある。校長と養護(保健室の先生)もついて行くのが普通。

例を挙げていくときりがないのだが、とにかく学校というところは、生徒の人数が少なくなるほど、コストパフォーマンスが低下するもので、財政難の地方自治体にとっては、生徒数の減った
学校を抱えているのは頭の痛い問題なのである。

というお話を前提として、今回は、中高一貫校、耐震補強工事、学校選択制について、
学校ではなく行政側の視点で、ちょっと語ってみる。

四川省の大地震を例に挙げるまでもなく、学校の耐震補強工事は急務だ。
東海、南海、東南海地震に対する備えについても、俺がわざわざ語る必要もない。
避難所にも指定されている学校の校舎が倒壊しては、お話にならない。
だからこんなニュースも素直に頷くことができる。

耐震危うい学校に補助拡充 自民議連が法案提出へ (2008年05月21日 朝日新聞)
 政府は08年度予算で学校耐震化工事のために約1150億円を計上している。しかし、1校で1億円以上かかることもあり、多くの自治体は財政事情などを理由に工事を見送っているのが実情だ。

 文科省によると、公立小中学校の校舎約13万棟のうち、昨年4月現在で耐震性がないと判断されたのは約4万5千棟。このうち1万9343棟で本格的な耐震診断を実施。その22%に当たる4328棟は構造耐震指標(Is値)0.3(耐震強度0.5に相当)未満で、大規模地震で倒壊の可能性が高いという。
(*一部引用)

お金がなくて耐震工事ができない、だから国の補助を増やそうという結構な法案だ。
国庫補助率を現在の2分の1から3分の2に引き上げ、地方交付税措置も拡充。
いくつかの自治体と学校は、これで救われるだろう。
しかしそれでもどうにもならない自治体だってある。
ではどうするのか。

耐震補強工事が学校をつぶす理由になる

生徒が減っていずれ廃校になるのが目に見えている学校に、何千万何億の予算は組めない。
この際だから、大地震がこないうちに早めに統廃合しておこう、というわけだ。
たとえ工事が必要でも、統合した学校になら、コストパフォーマンス的にもベターである。
なにしろ生徒の命を災害から守るという錦の御旗があるから、心情的に意義を唱えるものは少ないだろう。

次、公立の中高一貫校。これも一言では語れないほど全国で様々な現状が入り乱れている。
純粋に新しい教育的な試みとして、建設的な取り組みをしている学校もあるし、鳴り物入りで蓋を開けたが、中身はなんだかなあになっているところもある。
そして、

中高一貫校は予算削減の切り札にもなる

中学校同士の統廃合ではなく、高校への吸収合併。行政にとって有難い選択肢のひとつだ。
表向きは発展的解消なのだから、たとえその内情が予算削減メインであってもかまわない。
いれものを用意して人間を放り込んでおけば、あとは現場の教師がなんとかするだろうと(笑)

三つ目は学校選択性。

生徒に入学する学校を選択させることで学校どうしを競わせて、質の向上を図ろうというのが、学校選択性の表向きの狙い。競争原理の導入で公教育がよくなるというわけだ。
もっとも私学では、昔から、お客様である生徒獲得のために様々な方法でしのぎを削ってきたわけで、試験もなく無条件で地域の学校に入学できることが特徴だった公立とは、
そもそも一線を画している。義務教育の公立学校で実施することにこそ、選択性の
意味と新しさがある。

すでにあちこちの自治体で実施されているこの学校選択性が、今後どのような評価を受けるのかは、もう少し長い目で経過を見る必要があるのだが、実はこれ、行政の目で見ると、別の意味でおいしいところが隠されている。

少子化で学校が減ると、廃校になった校区の生徒にとっては、物理的な不便が増える。
通学距離が長くなるし、地方では、地域住民の交流の要となる学校が消滅すると、住民の生活様式そのものが変わることすらある。都市部でも、できれば自分の地域の学校は、廃校にして
ほしくないのが親の本音だろう

もちろん統合による利点もある。生徒にとっては、限られた狭い人づきあいから、
大人数の中で交流の可能性が広がる。学校設備や教師の数などもスケールメリットがある。
しかし、登校距離など物理的な不便は変わらない。近所の友達も少ない。

都市部で、少子化を迎えた同じようなふたつの学校の、どちらか1つを廃校にしなければ
ならない場合、どちらをとるかはなかなかに難しい。行政にしてみれば、廃校決定までに地域住民からの反対運動や、様々な調整がからんでくる。跡地の売却や転用などで、両者に明らかに
差がつかないとなると、なぜこちらの学校を廃校にするのか、明確な理由がいる。

そこで学校選択性ですよ

学校同士を競わせておけば、そのうち勝手にどちらかが不人気となり、生徒が減り、つぶれてくれる。
なぜその学校が不人気になったのか、教師の努力が足らなかったのか、結局は地域性によるものだったのか、そんな理由は、行政にとってはどうでもいいことだ。

とにかく学校選択性で生徒数の減った学校をつぶせばいいのだから、話は簡単だ。
つぶす理由となる数字が、生徒数としてはっきりでてくるのだから、ややこしくはない。
地域住民の反対? そんなもんはどうってことない。

だってその学校を選ばなかったのは地域住民ですから

行政は、自ら決断の采配を振るう手間が省ける。競争原理万歳である。学校選択性には
こんな便利な使い方もあるのだ。

中高一貫校とか学校選択性とか、こういう一見おいしそうな目新しいモノは、決して生徒や保護者だけの利益を考えて実施されているわけではない。
いろんな方面にとって、それぞれにおいしいところがなければ、いまどきやってられない。
これらの中に、教師にとっておいしいところがどこにあるのか良く分からないが、
せめて読者の保護者の皆様は、ご自分やお子様にとってのおいしい部分を、上手に利用していただきたいものだ。

大阪府の橋本知事も、教育予算削減にかけては強烈な采配を振るっている様子。
これについてはいずれまた別項で。


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