公立中学校教師の辛口教育コラム。一般の方に分かりやすく心がけてます。真面目なだけのセンセは服用に際して十分ご注意下さい(笑)
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最近は、教育関係のニュースというと、全国学力テストや中教審の話題がメインだった。
久しぶりに教育再生会議のニュースが出てきたので、各誌チェックしてみて驚いた。

教育再生会議、「バウチャー制度」を事実上断念 (2007.11.2 産経新聞)
 政府の教育再生会議は1日、官邸で合同分科会を開き、学校選択を進める教育バウチャー(利用券)制度に関し、今後バウチャーとの言葉を使用しないことを決めた。「金券をばらまくイメージでとらえられては困る」(白石真澄主査)との理由からだが、会議を提唱した安倍晋三前首相はバウチャーを使った学校選択の自由による教育効果を目指していただけに、本来のバウチャー制度は事実上断念したことになる。

 分科会では制度の定義について議論した結果、「学校選択を進め、生徒の人数に応じて予算を配分し、がんばる学校に予算がまわり、がんばっていないところが淘汰(とうた)される仕組み」(白石氏)とすることで合意。利用券の活用は除外する方針だ。ただ、過度の学校間競争に対する懸念や、学校選択が限られる地方での導入に批判もあり、今後も議論を続けていく。


教育再生会議:教育バウチャー大筋合意 「全国一律導入」見送り (毎日新聞 2007年11月2日)
 政府の教育再生会議(野依良治座長)は1日夜、首相官邸で合同分科会を開き、学校ごとに予算配分に差をつけて競争を促す「教育バウチャー制」の導入に大筋で合意した。ただ、実施するかどうかは各自治体の判断に任せ、全国一律の導入を提言することは見送る。年末の第3次報告に盛り込む方針。

 教育バウチャー制は、児童・生徒が学区外の学校でも自由に選択し、集まった生徒数に応じて各校に予算を配分する仕組み。生徒獲得に向けた学校間の競争を促すことで教育サービスの質を向上させる狙いがあり、安倍晋三前首相が導入に積極姿勢を示していた。

 半面、人口が少ない地方では学校の選択肢が限られ、制度が十分に機能しないとの批判も根強く、再生会議の委員の間でも賛否が分かれていた。このため、この日の会合では、一律実施を見送ることで地方に配慮する姿勢を示した。

 合同分科会は今後、(1)義務教育に限るか高等教育も含めるか(2)私立学校も対象とするか--などをさらに検討する。【佐藤丈一】


なんじゃこりゃあ! いったいどうなるんだ!?

もう脳みそバーン状態である。ニ誌のうち片方の見出しだけ見た人はどうしてくれるのか。

例によって、教育再生会議のサイトには、本日11月2日時点で議事録はまだ掲載されていない。
資料はこちらに載っているから、興味のある方は読んでみてはいかがだろうか。
新聞なんかより詳しいので、バウチャー制度がどういうものか勉強にはなる。

 ・第9回教育再生会議議事次第 (配付資料)

いくら資料が立派でも、どういう議論になったかが問題なのだが、もともと迷走暴走ありありの
教育再生会議で、報道までこの有様では何がなんだか。
しばらく様子をみないことにはこれ以上コメント不能だが、他誌はどう扱うのやら。
続報があり次第、つづきを書くことにする。

他誌は無視するんじゃないだろうな。それではちょっとかわいそうだぞ。

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