いじめ加担教師の懲戒厳格化も　教育再生会議緊急提言へ （11月26日 朝日新聞）

安倍首相直属の「」（野依良治座長）は今週中にいじめ対策の緊急提言を出す。（１）いじめに加担したか、故意に見過ごした教員への懲戒制度を現在より幅広く適用する（２）いじめた側の子どもの出席停止を積極的に行う（３）問題が起きた学校を支援するチームの派遣の仕組みをつくる――などが柱となる方向だ。最終的に１０項目程度の提言になる予定で、今週、断続的に開かれる教育再生会議の三つの分科会で詰める。（以下略）

いろんな意味でなんだかな教育再生会議も、さすがにこの現状を放っておくわけにはいかんわな。
いじめに加担した馬鹿教師など、審議するまでもなくさっさと処分すればいいだけ。税金の無駄遣いだ。
支援チーム派遣、上等じゃないか。金や人の援護射撃はどんどんやってくれ。

今回俺がネタにするのは、いじめた子供の出席停止を積極的に行うというところ。

これは、楽観的に見れば、学校と教師に武器を与えてくれる提言となる。
現実を厳しく見つめると、

「教育再生会議は仕事をしています」という

単なるポーズに過ぎない

実はどっちにしても同じことなので、少々解説してみることにする。

ふだん学校でおなじみの出席停止は、学校保健法に基づく「出席停止」だ。
インフルエンザ、風疹、プール熱とかの法定伝染病にかかったら、みんなにうつるから来ちゃダメよというやつ。
欠席扱いにはなりませんから大丈夫ですよ、とか担任から聞いたことがあるかもしれない。
何が大丈夫なんだかよく分からんが、とにかくふつうの欠席とは別扱いとなる。

今回言われているのは、学校教育法にある「出席停止」。
簡単に言うと、迷惑かけるワルを来させない罰だな。
実質的には高校の停学のようなもので、詳しくは各自で検索されたし。
今回言われているのは、出席停止の理由に「いじめ」を入れて積極的に運用しようというもの。

さて、いじめで出席停止を罰にするケースを具体的にシミュレーションしてみようか。

前にも書いたが、なんでも「いじめ」という言葉でひとくくりにするのは間違っている。
傷害とか恐喝とか窃盗とか、明らかに犯罪であるものは警察の管轄だ。事件がひとたび警察の手に渡ると、俺達教師は、処置が終わった後で結果を知るだけとなる。
捜査の中身まで詳しく知らされることはない。
当該の生徒には、司法の手によってしかるべき処罰が下される。その過程に学校が関与することはない。

こういうケースでは、出席停止も何も学校であれこれする必要はない。
生徒が戻ってきたときのフォローだけで十分だ。

問題となるのは、警察の管轄ではないケース、一歩手前のグレーゾーンなんだな。
つまり警察が犯罪とはみとめない範囲の「いじめ」と呼ばれる一連の行為だ。

とりあえず、いじめた生徒を３日間の出席停止にするとしようか。

出席停止は、生徒の成績や行動を記述した指導要録に記録されることになる。
指導要録には出欠の記録として
「欠席３日かぜ、出席停止インフルエンザ４日、忌引３日」とか書いてある。
そして高校受験のときに、願書と一緒に提出する調査書（俗に言う内申書）にもそのまま記述する。
指導要録は公簿で、５年間保存。嘘は書けない。開示請求もされるしな。

「出席停止いじめ３日」って書くのか？

警察が扱わない「いじめ」は犯罪ではない。他殺は犯罪だから警察は動くが自殺では動かないだろ？
いじめ出席停止が対象とするのはそういう行為だ。しかし出席停止としてきっちり記録が残る。

そうなると親は黙っていない。

「うちの子が何をしたんだ？手も出していない。

　『キモッ』って言っただけだろ。犯罪者扱いするな！」

いじめをやった側と学校側で、いじめられた側も巻き込んで果てしない泥沼の応報が続く。
「それで高校受験で落ちたらどうしてくれるんだ？」
名誉毀損、損害賠償で逆に訴えられる可能性もある。
そうなった場合に、誰が学校をバックアップしてくれるのか？　新たな法整備をしてくれるのか？

こうして公立小中学校の武器となるはずだった「いじめ出席停止」は、諸刃の剣として有名無実となる。

いかがかな。これが義務教育の公立小中学校の現実だ。
教育再生会議の偉い人たちは、そのあたりまで考えてくれているのだろうか。だったら有難いけどな。
言っておくが、「いじめ出席停止は指導要録に書かなくていい」なんて裏公簿のススメは無しだぜ（笑）

悪さして家庭裁判所へ呼ばれた日は欠席かって？　現状では出席扱いだから心配するな。
部活の試合で休んでも出席扱いだからな。なんで同レベルなんだろうな、まったく。

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